Legal Notice

特定商取引法に基づく表記

DXスクール トリツギ / 合同会社ZEON スクール事業
販売事業者名合同会社ZEON
代表者名齋藤 真成
所在地 〒321-0165 栃木県宇都宮市吉野1-10-4 サクラトカワト3-B ※請求があった場合は遅滞なく開示いたします。
電話番号 028-348-5286 ※お問い合わせはLINEにて承っております。電話番号は請求があった場合に遅滞なく開示いたします。
メールアドレスtoritsugi01@gmail.com
お問い合わせLINE公式アカウントよりお問い合わせください。
サービス名DXスクール「トリツギ」
サービス内容 SNS・LINEを活用したマーケティングスキルの習得および収益構造の設計・構築に関する教育・サポートサービス。具体的なサービス内容・提供物・サポート範囲は、入会時に締結する入会契約書に定める内容に従います。 ※本サービスは教育・サポートの提供を目的とするものです。収益の発生・維持・金額を保証するものではありません。
販売価格 入会プランにより異なります。料金の詳細は、無料相談時にご案内する提示資料に準じます。 ※表示価格はすべて税込です。最新の料金は無料相談時にご案内いたします。
お支払い方法
  • クレジットカード決済
  • 銀行振込(原則一括払い)
お支払い時期お申し込み確定後、当社よりご案内するお支払い期日までにお支払いください。お支払い完了をもって本契約が成立します。
サービス提供時期お支払い完了による契約成立後、原則として即日よりサービスを開始いたします。スクール専用ツールのID・パスワードはメールおよびLINEにてお送りします。
サービス提供期間全コース契約締結日より6ヶ月間
クーリングオフ 本契約書面(写し)を受領した日から8日以内であれば、書面(メール可)によりクーリングオフが可能です。クーリングオフが成立した場合、受領済みの入会金を速やかに返金し、スクール専用ツールのアカウントは即時停止となります。 ※クーリングオフ期間経過後のキャンセル・返金は原則としてお受けできません。
返金条件クーリングオフ期間経過後、お客様都合による解約・退会の場合は入会金の返金を行いません。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスの継続が不可能となった場合は、提供済み期間を控除した残存期間相当の入会金を返金いたします。詳細は入会契約書の定めに従います。
中途解約・退会 サービス提供開始後の中途解約・退会を希望される場合は、必ず書面(メール可)にてご連絡ください。ご連絡後、当社との間で退会に関する和解合意を締結します。和解合意締結をもって正式な退会手続き完了とし、入会時にご提供いただいた個人情報(氏名・住所・連絡先・口座情報等)は、法令上の保管義務期間経過後に速やかに抹消いたします。 ※口頭でのご連絡による退会手続きは受け付けておりません。
必要な環境
  • スマートフォンまたはPC(インターネット接続環境)
  • LINEアカウント
  • SNSアカウント(Instagram・X等)
  • スクール専用会員ツール(入会金に含まれます。GPT APIを利用したAIサポートチャット機能を搭載)
禁止事項
  • 提供コンテンツ(教材・動画・テキスト・LINEシナリオ・テンプレート等)の無断複製・転載・二次配布・販売・第三者への提供
  • スクール専用ツールの画面・機能・設計の無断模倣・複製、ログイン情報の第三者への貸与・共有・譲渡
  • スクール内情報を用いた競合サービスの運営・提供
  • LINEシナリオ・自動化フロー等の商業目的での無断流用
  • 他の受講生・当社スタッフへの誹謗中傷・ハラスメント行為
  • SNS・ブログ・口コミサイト等における、本スクール・当社・他の受講生に関する虚偽・誇張・誤解を招く情報の投稿・拡散
  • スクール内での無断勧誘・マルチ商法等の営業行為
  • 関連法令・プラットフォーム規約に違反する行為
  • 反社会的勢力との関係が認められる行為
  • その他当社が合理的に不適切と判断する行為
免責事項本サービスは教育・サポートの提供を目的としており、収益の発生・維持・金額を約束・保証するものではありません。また、天災・システム障害・通信障害・LINE・SNS・OpenAI等外部サービスの仕様変更・停止等の不可抗力により本サービスの提供が一時的に困難となった場合、当社はその責任を負いません。AIサポートチャットの回答に基づきお客様が行動した結果生じた損害についても、当社は責任を負いません(当社の故意または重大な過失による場合を除きます)。サービスの活用結果については、お客様ご自身の責任において取り組んでいただきます。
個人情報の取扱いお客様の個人情報は、当社プライバシーポリシーに従い適切に管理いたします。
準拠法・管轄本サービスに関する紛争については、日本法を準拠法とし、栃木県宇都宮市を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本表記は特定商取引法第11条に基づき作成しています。

記載内容は予告なく変更となる場合があります。最新情報は本ページにてご確認ください。

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